市では下記の予防接種を行なっています。
予防接種の記録は、母子健康手帳に記載されていますので、接種を済まされているかご確認ください。

ロタウイルス感染症

対象者	回数	接種間隔・注意事項等
ロタリックス（1価ワクチン）生後6週～24週未満	2回	生後2か月から27日以上の間隔をおいて2回
ロタテック（5価ワクチン）生後6週～32週未満	3回	生後2か月から27日以上の間隔をおいて3回

ヒブ

対象者	回数	接種間隔・注意事項等
接種開始時期が 生後2か月～7か月未満	初回3回	生後12月に至るまでの間に、27日以上
	追加1回	初回接種終了後、7月以上 ※ただし、生後12月までに回の初回接種を終了せずに追加接種を行う場合は、初回接種終了後、27日以上
接種開始時期が 生後7か月～1歳未満	初回2回	生後12月至るまでの間に、27日以上
	追加1回	初回接種終了後、7月以上 ※ただし、生後12月までに2回の初回接種を終了せずに追加接種を行う場合は、初回接種終了後、27日以上
接種開始時期が 生後1歳～5歳未満	1回

小児用肺炎球菌

対象者	回数	接種間隔・注意事項等
接種開始時期が 生後2か月～7か月未満	初回3回	生後24月に至るまでの間に、27日以上 ※ただし、2回目の接種が生後12月を越えた場合、3回目の接種は行わない
	追加1回	初回接種終了後、60日以上の間隔をおいて、生後12月に至った以降
接種開始時期が 生後7か月～1歳未満	初回2回	生後24月に至るまでの間に、27日以上
	追加1回	初回接種終了後、60日以上の間隔をおいて、生後12月に至った日以降
接種開始時期が 生後1歳～2歳未満	2回	60日以上
接種開始時期が 生後2歳～5歳未満	1回

4種混合
(ジフテリア・百日咳・破傷風・ポリオ)

対象者	回数	接種間隔・注意事項等
生後2か月～7歳6か月未満	1期初回3回	20日以上
	1期追加1回	1期初回接種（3回）終了後、6月以上

BCG

対象者	回数	接種間隔・注意事項等
1歳未満	1回

麻しん・風しん混合（MR)

対象者	回数	接種間隔・注意事項等
生後12か月～24か月未満	1期1回
次年度小学生になる 満5歳以上7歳未満の年長児	2期1回

水痘

対象者	回数	接種間隔・注意事項等
生後12か月～36月未満	2回	3月以上

日本脳炎

対象者	回数	接種間隔・注意事項等
生後6か月～7歳6か月未満	1期初回2回	6日以上
	1期追加1回	1期初回終了後6月以上

Ｂ型肝炎

対象者	回数	接種間隔・注意事項等
1歳未満	3回	27日以上の間隔を置いて２回摂取した後、第１回目の注射から139日以上の間隔をおいて３回目の接種をする。 ※定期接種の対象は、平成28年４月以降に生まれた乳児です。 ※母子感染予防として、出生後にＢ型肝炎ワクチンの接種を受けたことがある場合は、対象外です。

• 接種期間を過ぎた予防接種については、任意接種の取扱いとなり、接種料金も自己負担していただくことになります。
• 予防接種を受ける際には母子健康手帳と予診票が必要です。紛失等でお手元にない場合は、再発行の手続きが必要です。母子健康手帳や予診票の再発行、予防接種の受け方についてなど、ご不明な点については市こども家庭センターまでお問合せください。

【お問い合わせ先】
大船渡市保健福祉部こども家庭センター
（サン・リアショッピングセンター２階）
　TEL：0192-47-5200

日本の乳幼児死亡率は年々低下していますが、その要因は予防接種などの方法により、感染症の流行を減らすことができたこと、また医療の進歩や環境衛生が向上したことによるものです。

しかし、医療が進歩した現在でも、ウイルスに有効な薬はわずかです。予防接種をしておけば、もしその病気が流行してもかかる心配はきわめて少なくなります。子ども達にとってかかると怖い病気を予防接種で防ぐことは、強力な予防法です。

多くの感染症が流行していた時代は、予防接種を受けることを国民の義務としていました。しかし、予防接種や医療の進歩によって感染症の流行をある程度抑えることができるようになったことから、現在は国がぜひ必要と考えるものを「定期接種」として勧めています。

「定期接種」は、保護者が意義をよく理解して受けるように努めること（努力義務）とされています。予防接種を受けるか受けないかを保護者が自由に決めてよい「任意接種」とは異なります。

予防接種を受けないでいると感染症に感染する可能性は高くなり、発症すると場合によっては命に関わることもあります。また、感染したことで周囲に病原体を広げ、感染者数を増やすことになります。

子ども達の生命と健康を守るために予防接種の意義をよく理解し、医師と相談したうえで、ぜひ受けさせましょう。
　なお、定期接種は、受ける期間が定められており、この期間内であれば公費の助成制度や副反応による予防接種健康被害などに対する救済制度などの対象となります。