児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として、中学校卒業まで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の児童を養育している方に支給するものです。

中学校３年生までの児童を養育している方。

• 児童を養育している方の所得が所得制限限度額以上の場合は、特例給付として月額5,000円を支給します。
• 18歳到達後最初の3月31日までの間にある児童の中で、年長者から第1子と数えます。

手当の支給は、認定請求をした日の翌月分から開始（一部特例があります。）され、支給事由の消滅した日の属する月分までとなります。
なお、手当の支払は、年３回（２月、６月、10月）行われ、支払月の前月分までが支給されます。

　これまで、毎年６月に現況届（６月１日時点の養育状況等）を提出いただいておりましたが、令和４年６月からは現況届の提出が原則不要となりました。
　ただし、次のア～オに該当する方は、現況届の提出が必要となりますので、毎年６月末までに提出をお願いします。詳しい提出期限は市からお知らせします。
　ア　支給要件児童の戸籍や住民票がない方
　イ　離婚協議中で配偶者と別居されている方
　ウ　配偶者からの暴力などにより、住民票の住所地が大船渡市と異なる方
　エ　法人である未成年後見人、施設等の受給者の方
　オ　その他、市から提出の案内があった方

○出生、転入など
出生、転入などにより新たに受給資格が生じた場合、事由発生日から15日以内に「認定請求書」提出が必要となります。

＜手続きに必要なもの＞
・請求者名義の通帳
・厚生年金・共済年金加入の場合→健康保険証の写し
・請求者と配偶者のマイナンバー
　※①または②のどちらかをお持ちください。
　①個人番号通知カード
　②通知カードまたはマイナンバーが記載された住民票
・単身赴任等で児童と別居している場合
　→児童の世帯全員の住民票及び児童のマイナンバー

※第２子以降出生の場合は、「額改定認定請求書」の提出が必要となっておりますので、下記受付窓口にて手続きをしてください。

受付窓口：こども家庭センター（0192-47-5200）

ア　就職や退職により加入する年金が変更になったとき（変更時点で３歳未満の児童を養育している場合のみ）
イ　配偶者と婚姻・離婚したとき（離婚協議中の受給者が離婚をしたときを含む）
ウ　市外に住む配偶者が転居したとき
エ　児童との同居・別居にかかわらず、児童を養育しなくなったとき
オ　受給者や配偶者、児童が市外に転出するとき（海外への転出を含む）
カ　受給者や配偶者、児童の氏名が変わったとき
キ　国内で児童を養育している者として、海外に住んでいる父母から「父母指定者」の指定を受けるとき
ク　公務員になったときや、退職等により公務員でなくなったとき