医療費助成制度とは、高校卒業までの子どもが医療機関等でかかった医療費（保険適用分）の全額、また妊産婦、重度心身障害者、ひとり親家庭については医療費の一部を市が助成する制度です。

■申請に必要なもの
・医療費助成受給者証交付申請書
・対象のお子さまの健康保険被保険者証（コピー可）
・保護者名義の通帳またはキャッシュカード（コピー可）
・保護者の居住地が市外の場合は、所得課税証明書（所得額、課税状況、扶養人数が分かるもの）

※子ども医療費助成制度には所得制限はありませんが、小学生までは県の補助金申請の算定上必要なため、保護者の所得確認を行います。

医療保険各法に規定する医療費の全額を給付します。（保険適用外、食事代等は給付対象外です。）

医療保険各法に規定する医療費から、入院外（通院等）の場合は、1診療科ごとに1,500円、入院の場合は、1医療機関ごとに5,000円を控除した額を給付します。
ただし、受給者及び保護者（扶養者）が市町村民税非課税である場合または高校卒業までの子ども（18歳に達する日以後の最初の3月31日まで）は、医療費の全額を給付します。（保険適用外、食事代等は給付対象外です。）

お子様が保育園等や学校等でけが、病気により受診される場合は、（独）日本スポーツ振興センターによる災害共済給付の対象となり、医療費助成制度の対象とはなりませんのでご注意ください。
医療機関を受診される場合は、保育園等や学校管理下でのけが、病気であることを伝えていただき、医療費受給者証を提出せずに一部負担金をお支払いください。
災害共済給付と医療費助成の両方から受給された場合は、医療費助成給付分の金額を返還していただくことがあります。

医療機関に毎月の初回受診の際、給付申請書を提出していただき、それにもとづき給付（口座振替）します。
ただし、高校卒業までの子どもと妊産婦は医療費助成受給者証等を提示すると、自己負担額を超えた分は窓口での負担がなくなります。

医療費受給者証と領収書（原本）をお持ちいただき、国保医療課医療給付係で手続きをしてください。

前年の所得額により助成制度に該当しない場合があります。

※子ども医療費助成制度の所得制限はありません。

医療費助成制度（子ども医療費助成制度を含む）の問い合わせ先
【担当】
　市民生活部 国保医療課 医療給付係
　TEL：0192-27-3111（内線145・146）